藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
次に、本市の保護者の学校給食費の負担の状況についてはどのようになっているのか、給食費を払えない世帯に対しては就学援助制度など支援制度を案内するなど、丁寧な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
次に、本市の保護者の学校給食費の負担の状況についてはどのようになっているのか、給食費を払えない世帯に対しては就学援助制度など支援制度を案内するなど、丁寧な対応が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（飯田義一君） 就学援助対象の御家庭の一部には、利用できる支援制度についての情報を知らなかったり、あるいは十分な制度の理解につながっていない、そういった場合もあるのではないかと考えております。
また、あわせて、企業による奨学金返還支援制度も創設をされております。特に2021年度からは、代理返還制度、企業から日本学生支援機構に直接送金ができるようになりました。返還額に係る所得税は非課税になりますし、いわゆる税、保険料も増加しない配慮もされて、企業は給与として損金算入ができ、賃上げ促進税制の対象となり、一定の要件を満たせば税額控除の適用を受けることも可能でございます。
一方で、世の中はまだまだウィズコロナですけれども、企業さんたちは１回全部人員削減をしてしまって、その後、再開をしたんだけれども、人がいないということをたくさん聞いているので、利用された方600人ぐらいの中で、従来の生活困窮者自立支援制度の事業に移った方たちというのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、就労支援をやっていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃるのか。
そこで、年間の小学校の給食費の負担の状況についてはどのようになっているのか、また、給食費を払い切れない世帯に対しては、説明にもありましたけれども、就学援助制度などの支援制度を案内するなど、やはり丁寧できめ細かい対応が必要であるというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
結局、さっきのご答弁だと、県の支援制度に乗っかってしまっているというような、私、理解をしたのですが、それでは足りない部分が出てくるわけで。市町村というのは、やはり村民に一番近い存在で行政を行っているわけですから、村民が安心して暮らせるような、そういう環境は一日も早くつくっていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
このように遅れた日本の労働者・中小企業支援制度を変えて、働く人が豊かになってこそ日本経済も強くなると、我が会派は分析して主張しているところです。
128: ◯原 正産業振興部長 県の事業として、令和２年度から今年度まで３か年間進めてきたんですけれども、藤沢市、秦野市も含めまして意見交換を実施した中で、藤沢市が実施しております農福連携に取り組む農家への支援制度というものが紹介されております。それにつきましては、理解促進に向けて一定の効果があるということを確認しております。
そもそも神奈川県の仕組みができたのは、医療機関の逼迫を回避するということで、まずはセルフによるテストをやりましょうということで始まっておりますので、その仕組みの中でのキットの確保、そこへの支援ということなんですが、それについては、様々なその他の部分の支援制度もありますので、今回このお金については、現在のところ支援することについて考えてはおりません。
加えて、今年度からは新規就農者への家賃支援制度も創設するなど、本市の農業に明るい未来を感じてもらうことで、新たな担い手の確保につながる施策の充実や、中核的な農業者の経営効率化を進めてきたことが大きな成果であると考えています。
国民健康保険事業特別会計では、保険者努力支援制度による国の交付金について、特定健診の受診率や収納率等の評価指標における配点の獲得に向けた取組を尋ねられておりました。 以上で特別会計の審査を終わり、次に、「歳入歳出決算実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」については質疑がありませんでした。
本ガイドラインにつきましては、本年２月の本特別委員会で骨格を御報告させていただいた以降、ガイドラインに関連する支援制度の構築など、検討を進め、このたび、案として取りまとめましたことから、御報告させていただくものでございます。 それでは、資料１を御覧ください。
この保育料補助金につきましては、制度開始時に事業期間を５年間と設定しており、その後は、６月議会でも御報告させていただきましたように、国が令和３年度から開始した支援制度へ移行することにより、継続的な支援を行う方向で検討を進めております。
144: 【秋澤委員】国民健康保険事業特別会計で、令和３年度──ここのところずっと続いていると思うんですが──保険者努力支援制度による交付金、これを8400万円ぐらい頂いている。
３つ目の奨学金返済支援制度ですけれども、令和３年度の利用者は２名となっております。 次に、奨学金返済支援補助金の実績についてどのように評価をしたかということですが、令和２年度に奨学金の支援制度が始まりまして、令和２年度は１件、令和３年度は２件となっております。
令和３年度から、避難行動要支援者登録制度が避難行動要支援者支援制度に変更して運用を開始しました。避難行動要支援者マニュアルがスタートした年度でもあるわけですけれども、同時に、この年、法改正が行われて、要支援者の個別避難計画が自治体の義務となった年でもあります。
誰も排除されることがない社会をつくることや、さらには支えるとか、支えられるという一方的な関係から、お互いに支え合うという地域社会をつくることは、生活困窮者自立支援制度の大きな目標となってございます。
高熱の症状がある陽性者の方が、市ホームページから食料品等支援制度のページまでたどり着くのは大変です。市のトップページに表示するなど、支援制度について分かりやすく周知を図るべきと考えますが、どのように考えるか伺います。 次に、大項目２、市長と旧統一教会との関連について。 中項目（１）当該団体をどのように御認識されているのかについて伺います。
これらのことから、空き家に関します様々な課題の整理や国の支援制度の活用を見据えました施策の検討、関係団体との連携など総合的かつ計画的な空き家対策を進めるため、空家等対策計画の策定に向けた取組を進めてまいります。 その他につきましては関係部長より答弁させます。 ○副議長（青木正始議員） 続いて、補足答弁を求めます。――街づくり施設部長。
昨年、私は議会の中で、国の求職者支援制度は、職業訓練の実行と給付金がセットになっている、大変優れた制度ですので、ぜひ多くの方に活用を促すことを提案させていただきました。経済部としても高い評価、前向きな御答弁をいただいたわけでございます。その後の活用状況や効果など、分かる範囲でお示しをいただければと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。